開かれたユニバーシティ・ガバナンスの確立をめざす

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○ 学外の方々へ

私の学部長・研究科長としての活動の基本的な考えは、開かれたユニバーシティ・ガバナンスの確立です。

それは、第１に、大学が内部関係者(Stake Holder)だけでなく、外部を含むその利害関係者全体のものであることをあらためて確認すること、第２に、したがって、積極的に外部評価を受け入れ、さらにあらゆる意思決定に外部の関係者を参加を求めることを、そのもっとも重要な内容としています。

今、企業が開かれたコーポレート・ガバナンスの確立を求められているように、大学は開かれたユニバーシティ・ガバナンスの確立を求められています。

ユニバーシティ・ガバナンスについての理念
奥島孝康早稲田大学総長の『ユニバーシティ・ガバナンス―早稲田大学の改革―』がある。
法政大学などの格付け取得（現在はリンクできません）
「法政大学は，2003年2月6日，国内最大手格付機関である（株）格付投資情報ｾﾝﾀｰ（R&I）から我が国の学校法人としては初めて（公表ベース）の「長期優先債務格付けAA－」を取得しました。」

このような動きは今後ますます活発になるだろう。本学においても、これが早急に実現できるよう取り組みたい。
国立大学等の法人化について
法案の概要は、以下の通りである。
○国立大学を各大学ごとに法人化し、国立大学法人を設立
○大学共同利用機関を再編の上法人化し、大学共同利用機関法人を設立
官のもっとも代表的な組織である国立大学ですら、上からの指導があったとはいえこれだけの改革ができている。私立大学においては、これ以上の内容をより早いスピードで実現する必要があるだろう。
民間からの意見、いくつかの例
野村総合研究所『知的資産創造』2003年8月号、「戦略実行力が問われる大学経営」

○ 学内教職員の方々へ

このページを通じて、これまで、学部長・研究科長として公式に発表してきました文書を公開していきたいと思います。ぜひとも全学の教職員の方々にご参照頂きたいと思います。

残念ながら、このSite上に掲載できませんので、私のアドレスまでご請求ください。至急お送りいたします。こうした方向で、学内の議論が深まることを期待したいと思います。

2003年4月8日に経済学部教授会に提出した、「2003年度（第2年度）運営方針」　（冒頭を一部抜粋）

【基本的な考え】開放的なユニバーシティ・ガバナンスの確立
「将来計画委員会への提案」で、私が基本的にめざす方向は以下の通りであると述べてきました。「これまでの日本の大学は、政府の保護・規制政策に依存し、大学内教職員の利益を優先する政策を採ってきた。これに対して、今、それぞれの大学が、自立した戦略と政策をもち、世界と社会に開かれ、そのニーズに広く応える大学に方向転換するよう求められている。国公立大学の独立行政法人化もその動きのひとつである。」

こうした方向への同様の模索は、各大学で活発に行われています。資料１（本ページには含まれず）の清成法政大学総長の構想は、そのもっとも進んだもののひとつであるように思われます。その見解をまとめると、1)教育・研究や経営の成果についてStake Holderに情報を開示し、説明を行う責任がある、2)長期優先債務の格付けの取得と、学内の第三者評価委員会設置、となります。
2002年12月21日に将来計画委員会に提出した、「将来計画委員会への提案 No.1」
2002年4月の経済学部教授会に提出した、2002年度（第1年度）運営方針